WEB給とは？評判･口コミや料金について

WEB給とは

WEB給は、スマホ・パソコン・タブレットといったデバイスで電子上の明細が閲覧できる「給与明細電子化配信サービス」のことです。

電子化された給与明細や源泉徴収票を、社員やアルバイトにWEBやメールで配信できるサービスです。

給与明細を発行する作業時間が、わずか3分なので給与明細発行関連業務に係る時間や経費を削減することが実現可能です。

2016年からは、マイナンバーに対応をしたため様々な給与計算ソフトとの連携も可能になっています。

おすすめの類似給与計算ツール

給与明細のWeb化で業務効率化： Pay-Look

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月額費用	5,500円+55円×人数	無料トライアル	要問い合わせ
初期費用	110,000円	取り込み方法	CSV取り込み

他社メーカーの給与計算ソフトや給与明細ソフトとは異なり、「給与データ(CSV形式)を取り込み、Web給与明細を作成する」機能に特化しています。

操作がとってもシンプル

Web給与明細を発行するには、給与データ(CSV形式)を取り込むだけです。従来の紙のものと比べて、時間も労力も大幅にカットできます。もちろん再発行業務も一瞬でできます。 Web上で給与明細を発行するため、紙代、印字代、発送代、仕分けなどの物理的、属人的問題から解放されます。

紛失リスク軽減

作成した給与明細のデータはクラウド上に保存されるため、管理にかかる手間はもちろん、紛失、盗難というリスクも防止することができます。

セキュリティ面も安心

給与明細という従業員のプライバシーに関わる個人情報を扱うPay-Lookでは、従業員それぞれが固有のIDやパスワードを使ってログインするため不正にアクセスされる心配がありません。 PDF化した給与明細はパスワードを設定することもできるのでさらに強固なセキュリティ体制のもと管理することができます。

Pay-Look資料ダウンロード

類似サービス： freee人事労務

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料金	年額23,760円〜	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	0円	最低導入期間	1ヶ月〜

freee人事労務とは、freee株式会社が運営している人事・労務業務の一元管理を可能とするクラウドツールです。 年末調整や勤怠管理、給与計算機能といった労務業務を一元化することができます。

       

あらゆる人事情報を一元化

従来のシステムでは、業務やシステムごとにバラバラになってしまった人事情報が、freee人事労務を導入することで一元管理できるようになります。 入退社処理や身上変更によって蓄積された従業員データを勤怠申請や給与計算など、幅広い業務に活用して業務効率化を実現します。

幅広い業務をペーパーレス化

freee人事労務は、勤怠から給与計算、年末調整まで、幅広い業務のペーパーレス化を実現します。 紙でやりとりしていたものがオンラインで完結するようになるため、ペーパーレス化によるコストカットが期待できます。

業務の抜け漏れを防止

freee人事労務にはアラート機能が搭載されており、タスクを登録しておくことで抜け漏れをゼロにすることができます。 アラート通知がされることで、やるべきことが可視化されるだけでなく、イレギュラーな業務が発生した場合もfreeeがお知らせしてくれるため安心です。

freee人事労務資料ダウンロード

WEB給の特徴

WEB給の特徴について解説をします。

特徴①管理者を助ける機能

WEB給では、給与明細・賞与明細・源泉徴収票の電子化が可能です。
項目を自由に設定することができ、社員や個人向けのコメントも入力することができます。

また、明細の公開日時も指定してインポートができるため、毎月公開するといった手間が省けます。

安否確認や社内報も配信ができるので、明細としてだけでなく広報誌としての機能も持ち合わせています。

スタッフの初期登録時には、個人のメール宛にログインするための情報が自動配信される点も優秀です。

特徴②簡単に明細の閲覧ができる

アルバイトをはじめとした従業員は、パソコン・スマホ・タブレットなどでどこでも給与明細の確認をすることができます。

個人のメールアドレス宛には、PDFが添付されたメールを受信できるので明細をまとめておいたり印刷したりするのに便利です。

PDFデータなので、ネットワークが無しでも閲覧ができ従業員はより環境を選ばずに閲覧ができます。

また、明細公開のさいにお知らせメールが届くので明細の配信を見逃すことが少ないです。

特徴③ コスト削減を推進する

WEB給で、給与明細等を電子化することであらゆる経費を抑えることができます。

抑えられるものの例として、郵送のための印紙代や封筒・書類代などが挙げられます。
また、給与明細の送付に係る業務の作業を減らせることで人件費の削減にも繋がります。

仮に、従業員規模が1,000人の会社の場合は、切手代が(80円×1,000人)=80,000円かかるので年間にすると960,000円もの費用を抑えることが可能です。

つまり、給与明細を紙媒体から電子にすることの費用対効果は大きいといえます。
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