なぜ反社チェックが必要なのか？主な法的リスク3選

反社チェックとは？

反社チェックとは、対象者が「反社会的勢力に該当しないか」「関与がないか」を確認する取り組みを指します。

2007年、政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表し、全国的に排除の動きが加速しました。

この指針では、「組織的対応」「外部専門機関との連携」「関係の完全遮断」「法的対応の実施」「裏取引や資金提供の禁止」の5つの基本原則を掲げています。

その後、2009年以降、各都道府県で「暴力団排除条例」が制定され、2011年には全国で施行されました。

条例では、契約時の暴力団関係者確認や暴排条項の追加、利益供与の禁止が企業に求められています。

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なぜ反社チェックが必要なのか？

近年、反社チェックの重要性が叫ばれていますが、なぜ必要なのでしょうか？

反社チェックが必要とされている以下の主な理由をもとに詳しく解説します。

コンプライアンス遵守と社会的責任のため

反社チェックは、企業が法令を遵守し、社会的責任を果たすために欠かせない取り組みです。

不法行為を繰り返す反社会的勢力と関係を持つことは重大なコンプライアンス違反にあたり、企業の信頼性を大きく損ないます。

また、政府や自治体は反社会的勢力排除のための指針や条例を定め、企業に対し暴力団排除条項の設置や利益供与の禁止を求めています。

企業や従業員を守るため

反社会的勢力と取引を行えば、知らず知らずのうちに資金提供をしていたとみなされ、行政指導や罰則の対象となる場合があります。

その結果、取引停止や融資の中止、最悪の場合には上場廃止に追い込まれるリスクも否めません。

さらに、関係を持ったことで恐喝や脅迫、不当な要求を受ける可能性も高まります。

これらの被害は、企業だけでなく従業員の安全や精神的健康にも深刻な影響を与える恐れがあるため、反社チェックを徹底することが重要です。

資金が反社会的勢力に流れるのを防ぐため

反社チェックを実施することは、反社会的勢力に資金を渡さないための重要な手段です。

仮に合法な取引であっても、その利益が最終的に反社会的勢力に流れる可能性がある以上、厳格なチェックが必要です。

反社会的勢力の活動資金を断つことは、企業自身のリスク軽減に加え、社会全体から反社会的勢力を排除するための一助となります。

反社と関わってしまった場合の主な法的リスク3選

万が一反社と関わってしまった場合は次の3つのような法定リスクがあります。

どのようなリスクがあるか理解して、適切な対応をしましょう。

行政処分を受ける

反社会的勢力との関係が明らかになると、行政処分の対象となる可能性があります。

例えば、2013年にみずほ銀行が暴力団への融資を行っていた問題では、社内管理の不備が指摘され、業務改善命令が発令されました。

この事件を受けて、金融庁は監督指針を改正し、チェック体制を厳格化しています。

このような行政処分は企業の信用を著しく損なうだけでなく、営業活動にも深刻な影響を及ぼします。

そのため、反社チェックを徹底することが重要です。

上場が廃止になる

反社会的勢力との関与は、上場企業にとって致命的なリスクを伴います。

東京証券取引所の「上場審査ガイドライン」では、反社排除の体制整備が求められています。

実際に起きたオプトロム社が反社との関係を隠していた事件では、虚偽報告を行った結果、上場廃止に追い込まれました。

このようなケースでは株主からの訴訟や社会的な非難が集中し、企業の存続自体が危うくなります。

上場企業としての責任を果たすためにも、反社チェックの徹底が不可欠です。

取引先を失う

反社会的勢力との関係は、取引先や金融機関からの信頼を失う直接的な原因となります。

2021年、大分県の設備工事会社「九設」は社長の暴力団との交際が報じられ、銀行融資の停止や公共事業からの排除を受け、最終的に倒産しました。

このような事例は、反社との関係が企業にどれほど深刻な影響を与えるかを示しています。

反社チェックを怠れば、信用失墜が引き金となり、取引先や融資を失い経営破綻に追い込まれるリスクが高まります。